事業年度変更の影響を考えてみますと、実際に影響があるのは
（法人税）
２２％税率・・・１２ヶ月→５ヶ月。ただし欠損のため、税額には影響なし。
交際費・・・１２ヶ月→５ヶ月
所得税額控除・・・１２ヶ月→５ヶ月
減価償却・・・しないので関係なし
欠損金・・・前期しか発生ないため、特に影響なし
（消費税）
翌期の中間申告の判定→５ヶ月で判定
翌々期の基準期間における課税売上高→５分の１２が必要
（その他）
住民税・・・・均等割 ５ヶ月
欠損会社でも「これは必要じゃん？」っていうのが他にあったら教えてもらえるとうれしいです・・・
消費税については、延長効かないので無申告加算税が懸念されますが、おそらく還付なのでこれは大丈夫そうです。
